2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
もう一つ重要なポイントとして、前回できませんでしたけれども、資料の六ページ、ＢＳＥ牛の確認の状況についてということですが、これを見ていただくと、これは日本で見つかったＢＳＥ牛の一覧です。三十六頭いるうちのほとんどがホルスタイン種であって、いわゆる肉牛種は少ない。日本は、大体五割五割の肉牛とホルスタインの割合です。米国は、屠畜される牛のほとんどが肉牛です。八、二だと言われています。
もう一つ重要なポイントとして、前回できませんでしたけれども、資料の六ページ、ＢＳＥ牛の確認の状況についてということですが、これを見ていただくと、これは日本で見つかったＢＳＥ牛の一覧です。三十六頭いるうちのほとんどがホルスタイン種であって、いわゆる肉牛種は少ない。日本は、大体五割五割の肉牛とホルスタインの割合です。米国は、屠畜される牛のほとんどが肉牛です。八、二だと言われています。
しかしながら、このサーベイランス計画について、プリオン専門調査会の疫学の専門家等が検討、議論した結果、百万頭に一頭のＢＳＥ牛を発見するという調査の目的からすれば、考え方は理解できるものであり、サンプル数が少なくなるからといって一概に問題があるとは言えないという見解も出されておられるそうです。
委員が資料をお配りをいたしました二ページのところで、アメリカの方のＢＳＥ牛の発生が極めて少ないと、日本と比べてみましても非常に少ないですよね。そういう少ない理由は、高リスク牛をサンプルとして選んでやっているからではないかと、こういう御見解を申し上げられたわけでございますが。
まず最初に、一昨日、新聞等にも載りましたけれども、平成十八年度厚生労働科学研究報告書にも載りましたけれども、動物衛生研究所が分担研究者となり、プリオン病センターで研究をなされた「牛海綿状脳症プリオンの生物学的性状と種の壁のメカニズム解明」というこの報告書をもとに、新聞で、「二十一・二十三カ月 ＢＳＥ牛 感染性確認できず」こういう報道が躍りました。
これは農林水産省に聞くべきなのでしょうが、飼料規制を日本がして、肉骨粉を牛に、牛だけじゃありませんが、牛の肉骨粉を含めて今、給与することを禁止しておりますが、この飼料規制をして、その後生まれた牛とそれ以前の牛を分けると、今、日本で発生している二十七頭ですか、確認をされたＢＳＥ牛は、すべて飼料規制以前の牛だということになっています。 飼料規制以後に生まれた牛でいると。
つまり、飼料規制を十月にし、少なくとも半年ほどたった平成十四年の四月以降に生まれた牛で今後ＢＳＥがもし確認をされてきた場合、今は高齢牛が多くて、飼料規制以前の牛で確認をされる例が多いようでありますけれども、それ以後でもしＢＳＥ牛が確認された場合は、我が国における飼料規制の意義というものが問われるのではないかというふうに思うわけですが、その際においては、農林水産省としては新たな対策をとるというおつもりでございましょうか
私たちの国が二〇〇一年でＢＳＥ牛を発生させて大変苦労したのは、これは、かつてＷＨＯから肉骨粉は危険ですというシグナルが送られていたにもかかわらず日本が課長通達、諸外国が禁止ということで、日本がその対策が後れていた、そのツケを二〇〇一年以降払ってきたわけであります。ですから、しっかりとした対策を今取っている。
さて、ＢＳＥの検査対象について伺いたいんですが、国内で確認された最も若いＢＳＥ牛、これは二十一か月齢であったためＢＳＥ検査対象が二十一か月齢以上の牛にされたというふうに認識をしております。しかし、その二十一か月齢でＢＳＥとして発見された二十一か月齢の牛ですが、これは二十一か月齢以前から異常プリオンは存在していた。
早速ですが、米国産牛肉の輸入再開問題に関連しまして、ロンドンで米国のジョハンズ農務長官と米国産牛肉の輸入再開について、あるいはＢＳＥ牛の発生についてお話しもしされたとすれば、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
もちろん、先ほど中川大臣がおっしゃられたように、ダウナー牛がＢＳＥ牛なんということは私は一言も言っていない。ハイリスク牛だというふうに、だから申し上げているわけです。 寺田委員長、いいですか。食品安全委員会の答申は、管理措置が法令どおりすべて遵守されているということを前提にした評価でしょう。どうですか。
○国務大臣（松田岩夫君） それまでの、あのＢＳＥ牛が発生いたしまして、それまでの国内対策をどうするのかということの情報収集、その取りまとめを行ったものと理解しておりますが。
それがどこにあるだろうかという議論を片っ方でしていくところがありまして、そのときに、少なくとも二十一、二十三カ月は日本はＢＳＥ牛というふうに診断をした、しかしそれ以下の牛については同じように調べているけれども一頭も出なかったという事実は事実として、三百五十万頭の結果と科学的に書いておくべきであるということで本文を終えたわけです。
発症牛が入ってきますから当然そうなるわけで、したがって、健康な屠畜牛と異常牛の比率を求めたときに、どうしても異常牛の方にＢＳＥ牛がそういう比率で多いということになるということです。 ただ、先ほど混乱を起こさせて申しわけなかったと思うんですけれども、異常牛に対して正常牛というのは数十倍の量で殺されますから、基本的に見ると一対一に近い数になってしまう、それぞれのグループで見ると。
次に、私がさっき言ったような、日本で発生した二十一カ月、二十三カ月の牛は、あれはＢＳＥ牛だということが検証されてないというところからこじあけられて、あっという間に二十四まで行きますよ。 そういう形でなし崩し的にこじあけられていくということでは、私は、また新たな不安を生んだりしかねない。むしろアメリカにも共通の土俵に乗ってくれと。
ＢＳＥ牛の一頭目の発生時のパニックをおさめるために始めた全頭検査とはいえ、つい最近まで、市場に出回っている牛肉は全頭検査を受けたものですから安全ですということを、行政もそれから業界も言い続けてきているんです。それが急に、全頭検査は科学的でない、あるいは全頭検査に使うお金がむだだというようなことを言い始めるのはいかがなものでしょうか。
そもそも、この全頭検査、これは御承知のように世界には例を見ない言わば思い切った手段を講じたわけでありますが、これは平成十三年の九月に我が国で初めてＢＳＥ牛が発生して以来、これによって膨らんだ国民の牛肉不信、これを一掃するために我々はこの全頭検査という思い切った手段を講じたところでありまして、その後、今日まで四百五十万頭を超える牛の検査を実際実施してきたところであります。
人は、ＢＳＥ牛の脳や脊髄が含まれる食肉を食べたことでＢＳＥに感染し、変異型ヤコブ病を発症しています。変異型ヤコブ病の患者は、これまでに英国で百五十五名、フランス十一名のほか、日本を含む七カ国で一名ずつ見出されています。英国では、一九九六年までに七十万頭ぐらいのＢＳＥ牛が食用に回されたと推定されています。
このＢＳＥに関して農水省の方にお尋ねしますけれども、これまで十八例があった中で、例えば日本で初めてＢＳＥが、ＢＳＥ牛が、感染牛が発見されたと、そこでその原因である飼料について規制したと。
まず、これまで発見されたＢＳＥ牛で、肉骨粉が給餌、与えられた明白な記録は皆無である。それにかわって日本で広く使用されていたのが代用乳ということであるわけです。ところが、二〇〇三年にＢＳＥの疫学検討チームは、その代用乳使用とＢＳＥ発生は関係がないという結論を出したということであるわけですが、それは、理由はどういう理由からなんでしょうか。
しかし一方で、ＢＳＥ牛の経口摂取による感染の可能性があるというにもかかわらず、二十カ月齢以下の牛の検査の方はもう規制を緩和していく、そういう方向なわけですよね。要するに、片方は強化していく、片方は緩和していく、これはちょっと何となく矛盾しているような感じもするんですけれども、このような政策決定というのは結局最後にだれがやるのか。
○田中政府参考人 感染経路の問題でございますけれども、今回の調査でございますけれども、国内それから英国を含む海外における食生活の状況、それから当時のＢＳＥの発生、それから各国の対策の状況、そういうことから総合的に判断して、英国滞在時のＢＳＥ牛の経口摂取によって感染した可能性が有力だというふうに結論を出したものでございます。 ただ、ほかの感染を完全に否定するものではない。
ＢＳＥ牛の国内十六頭目が見付かったわけですが、十六例もあるわけですので、この感染ルート、これは特定できましたでしょうか。
今回、肉骨粉を使っていないＢＳＥ牛が出たということで問題になっていますが、これは、いわゆる表示されていない肉骨粉がアメリカから輸入で入ってきて、それが依然として使われている可能性があるということ。 私も、ＢＳＥの調査団長で、民主党はアメリカに行ってきましたが、いまだに牛の肉骨粉がアメリカの東沿岸の乳牛農家に使われている。
ＢＳＥが人へ感染する、もしくはＢＳＥ牛が食用牛の流通に乗ってしまう、こういったリスクはどのくらいあるのかということを、定量的にはかれないから定性的にはかろうという話になった。今回、その中でも、定量的にはかろうということを極めて多くの仮定のもとに出しています。 例えば、肉骨粉の禁止後のＢＳＥ感染牛の数について、英国のデータ、スイスとのデータの間に日本が来るという仮定。
ところが、永村部長が国内では絶対発生しないと公言していたＢＳＥ牛が公言直後に国内で発生したために、二〇〇二年一月に事実上の引責辞任をしました。 さて、永村氏が浅田容疑者と知り合ったのは一九八〇年ごろ、需給担当係長だったときだと言われています。